妊娠中の健診・薬代Q&A|受診券・出産育児一時金・医療費控除
妊娠中は、健診のたびの支払いに加えて、つわりや便秘、かぜなどで薬を処方されることもあり、「どこまでが助成で、どこからが自己負担?」と迷いやすい時期です。
結論から言うと、妊婦健診の受診券(公費の助成)が使えるのは、市区町村が決めた健診の検査項目です。健診とは別に診察を受けて処方された薬の代金は、受診券ではなく、ふだんどおり健康保険を使って払うのが基本です。そのうえで、健診の自己負担・処方薬の代金・通院の交通費は医療費控除の対象になり、出産育児一時金は出産費用から差し引いて計算します(国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」より)。
- 妊婦健診の受診券で払えるもの・払えないもの
- 健診の自己負担や通院のタクシー代が医療費控除の対象になるか
- 出産育児一時金を受け取ったときの医療費控除の計算
- 直接支払制度を使うと出産時の窓口でいくら払うのか
- 妊娠中の薬代で損をしないために、薬局で伝えておきたいこと
まず全体像:妊娠中の費用は「誰が払うか」で3つに分かれる
妊娠から出産までの費用は、支払いの仕組みで大きく3つに分けると整理しやすくなります。
| 費用の種類 | 主な支払い方 | 医療費控除 |
|---|---|---|
| 妊婦健診 | 市区町村の受診券(公費)で決められた検査項目を助成。項目外の検査などは自己負担 | 自己負担分は対象 |
| 体調不良での診察・処方薬 | 健康保険を使い、自己負担分を医療機関・薬局の窓口で払う | 対象 |
| 出産(分娩・入院) | 出産育児一時金(原則50万円)を充て、超えた分を自己負担 | 一時金を差し引いた残りが対象 |
以下、よく寄せられる疑問に順番に答えていきます。
Q1. 妊婦健診の受診券で、処方された薬の代金も払えますか?
A. 受診券は「健診の検査項目」のためのもので、薬代の支払いに使うものではありません。
妊婦健診は、市区町村が受診券などで費用を助成しています。こども家庭庁の調査(令和6年4月1日時点)では、全国すべての市区町村(1,741)で14回以上の公費助成が行われ、妊婦1人あたりの公費負担額は全国平均109,730円でした(こども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」より)。
助成の対象は、決められた健診の検査項目です。同じ調査では、受診券方式の1,607自治体のうち、国が示す検査項目をすべて公費負担している自治体は1,477(91.9%)でした(同調査より)。市区町村によっては一部の検査が自己負担になることや、追加の検査を受けると自己負担が出ることがあります。
一方、健診とは別に、かぜ・便秘・貧血などで診察を受けて処方箋が出た場合は、通常の診療と同じく健康保険(マイナ保険証など)を使って自己負担分を払うのが一般的です。薬局の窓口でも、処方箋の薬は保険の自己負担で会計します。どこまでが受診券の対象になるかは市区町村で違うため、受診券の冊子や市区町村の案内で確認しておくと安心です。
Q2. 健診の自己負担や、通院のタクシー代は医療費控除に入れられますか?
A. 健診・検査の自己負担と通院の交通費は対象です。タクシー代は「通常の交通手段では難しいとき」に限られます。
国税庁は、出産費用について次のように整理しています(国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」より)。
| 対象になるもの | 対象にならないもの |
|---|---|
| 妊娠と診断されてからの定期検診・検査の費用 | 実家で出産するために帰省する交通費 |
| 通院の費用(電車・バスなど) | 入院のための寝巻きや洗面具などの身の回り品 |
| 出産で入院するとき、電車・バスなどでは移動が難しくタクシーを使った費用 | 病院の食事以外の出前・外食 |
| 入院中に病院に払う食事代 | — |
通院の交通費は領収書が出ないことが多いため、日付・区間・金額を家計簿などに記録しておくよう国税庁も案内しています。処方薬の代金は薬局の領収書が記録になります。医療費控除の基本的な計算や申告の流れは、医療費控除の超基本5ステップで解説しています。
Q3. 出産育児一時金をもらうと、医療費控除はどう計算しますか?
A. 一時金は出産費用から差し引きます。ただし、引ききれない分を健診代や薬代から引く必要はありません。
出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が支給されます(厚生労働省「出産育児一時金等について」より)。医療費控除では、この一時金を医療費から差し引きます(国税庁 No.1124)。
大切なのは差し引き方です。保険などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費を限度として差し引き、引ききれない金額が出ても他の医療費からは差し引きません(国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」より)。数字の例で見てみます(金額は説明のための仮の例です)。
| 例 | 出産費用 − 一時金 | 健診の自己負担・薬代など |
|---|---|---|
| 出産費用が一時金より多い(55万円) | 55万円 − 50万円 = 5万円を医療費に入れる | そのまま医療費に入れる |
| 出産費用が一時金より少ない(45万円) | 0円(余った5万円は他から引かない) | そのまま医療費に入れる |
なお、産休中の収入を補う出産手当金は、医療費を補てんするものではないため差し引きません(国税庁 No.1124)。医療費控除は、生計を一にする家族の分も合わせて、1月1日〜12月31日に実際に支払った医療費で計算します(国税庁 No.1120)。妊娠中の費用は夫婦どちらかの申告にまとめて計上できるので、家族全体の医療費と合わせて考えましょう。
Q4. 「直接支払制度」を使うと、出産時の窓口ではいくら払いますか?
A. 出産費用の総額から一時金の額を差し引いた残りだけを払います。
直接支払制度(出産する施設が本人に代わって一時金を申請し、保険者から施設へ直接支払われるしくみ)を使うと、窓口で払うのは費用総額から一時金を差し引いた残額です。費用が一時金を下回ったときは、差額を加入している保険者から受け取れます。利用できるかどうかは施設によって異なります(厚生労働省「出産育児一時金等について」より)。
医療費控除で使うのは「実際に負担した額」です。直接支払制度を使った場合も、出産費用の明細と一時金の額を確認し、Q3の考え方で計算します。健診代や薬代の記録をまとめるときは、医療費控除に使う3つの記録の違いも参考にしてください。
Q5. 妊娠中の薬代で損をしないために、薬局で伝えておくことは?
A. 「妊娠中であること(週数)」と「ほかに使っている薬・市販薬」を伝えてください。
費用の面でいちばん避けたいのは、自己判断で買った市販薬が使えずに買い直したり、同じような成分の薬が重なったりすることです。妊娠中は使える薬の選び方が変わるため、次の点を処方箋と一緒に伝えると、薬剤師が確認しやすくなります。
- 妊娠していること、現在の週数(出産予定日)
- 産科・内科・歯科など、受診しているすべての医療機関と処方薬
- 使っている市販薬・サプリメント(鉄やビタミンを含むものなど)
- 受診券や医療費助成など、使っている公費の受給者証があればその種類
同じ月に複数の医療機関で高額な支払いが重なった場合は、高額療養費の対象になることもあります。仕組みは高額療養費制度の基本と申請3ステップで確認できます。
- 出血、お腹の強い張りや痛み、胎動が少ないと感じるなどの変化があるとき:費用のことは後回しにして、すぐにかかりつけの産科へ連絡する
- つわりで水分がとれない、強いだるさが続くとき:市販薬で様子を見ず、産科に相談する
- かぜや便秘、頭痛などで市販薬を使いたいとき:使う前に産科医または薬剤師に相談する
- 処方された薬の費用が心配で、量を減らしたい・やめたいと考えているとき:自己判断で中断せず、医師・薬剤師に相談する
- 受診券の使える項目や、里帰り先での健診費用の扱いがわからないとき:お住まいの市区町村の担当窓口に確認する
- 妊婦健診の受診券は、市区町村が決めた検査項目のための助成。全国の全市区町村で14回以上の助成がある
- 健診とは別に処方された薬は、通常どおり健康保険の自己負担で払う
- 健診・検査の自己負担、処方薬代、通院の交通費は医療費控除の対象。帰省の交通費や身の回り品は対象外
- 出産育児一時金(原則50万円)は出産費用から差し引く。引ききれない分を他の医療費から引く必要はない
- 出産手当金は差し引かない。薬局では妊娠中であることと、使っている薬をすべて伝える
参考資料
- 国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」(2026年11月閲覧)
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」(2026年11月閲覧)
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」(2026年11月閲覧)
- こども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」(厚生労働省 検討会資料、PDF)(2026年11月閲覧)