💊 おくすり代チェック

妊娠中の健診・薬代Q&A|受診券・出産育児一時金・医療費控除

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尾崎 拓也(薬剤師・調剤薬局経営者)が執筆・監修
和歌山県内で調剤薬局を経営。本記事は現役薬剤師としての実務経験と公的資料に基づいています。 プロフィールはこちら

妊娠中は、健診のたびの支払いに加えて、つわりや便秘、かぜなどで薬を処方されることもあり、「どこまでが助成で、どこからが自己負担?」と迷いやすい時期です。

結論から言うと、妊婦健診の受診券(公費の助成)が使えるのは、市区町村が決めた健診の検査項目です。健診とは別に診察を受けて処方された薬の代金は、受診券ではなく、ふだんどおり健康保険を使って払うのが基本です。そのうえで、健診の自己負担・処方薬の代金・通院の交通費は医療費控除の対象になり、出産育児一時金は出産費用から差し引いて計算します(国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」より)。

※この記事は、国税庁・厚生労働省・こども家庭庁の公表資料をもとに、制度の概要を一般向けにまとめたものです。妊婦健診の受診券の回数・金額・使える項目は市区町村ごとに異なります。正確な内容は、お住まいの市区町村や加入している健康保険の窓口でご確認ください(2026年11月時点)。
📋 この記事でわかること
  • 妊婦健診の受診券で払えるもの・払えないもの
  • 健診の自己負担や通院のタクシー代が医療費控除の対象になるか
  • 出産育児一時金を受け取ったときの医療費控除の計算
  • 直接支払制度を使うと出産時の窓口でいくら払うのか
  • 妊娠中の薬代で損をしないために、薬局で伝えておきたいこと

まず全体像:妊娠中の費用は「誰が払うか」で3つに分かれる

妊娠から出産までの費用は、支払いの仕組みで大きく3つに分けると整理しやすくなります。

費用の種類 主な支払い方 医療費控除
妊婦健診 市区町村の受診券(公費)で決められた検査項目を助成。項目外の検査などは自己負担 自己負担分は対象
体調不良での診察・処方薬 健康保険を使い、自己負担分を医療機関・薬局の窓口で払う 対象
出産(分娩・入院) 出産育児一時金(原則50万円)を充て、超えた分を自己負担 一時金を差し引いた残りが対象

以下、よく寄せられる疑問に順番に答えていきます。

Q1. 妊婦健診の受診券で、処方された薬の代金も払えますか?

A. 受診券は「健診の検査項目」のためのもので、薬代の支払いに使うものではありません。

妊婦健診は、市区町村が受診券などで費用を助成しています。こども家庭庁の調査(令和6年4月1日時点)では、全国すべての市区町村(1,741)で14回以上の公費助成が行われ、妊婦1人あたりの公費負担額は全国平均109,730円でした(こども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」より)。

助成の対象は、決められた健診の検査項目です。同じ調査では、受診券方式の1,607自治体のうち、国が示す検査項目をすべて公費負担している自治体は1,477(91.9%)でした(同調査より)。市区町村によっては一部の検査が自己負担になることや、追加の検査を受けると自己負担が出ることがあります。

一方、健診とは別に、かぜ・便秘・貧血などで診察を受けて処方箋が出た場合は、通常の診療と同じく健康保険(マイナ保険証など)を使って自己負担分を払うのが一般的です。薬局の窓口でも、処方箋の薬は保険の自己負担で会計します。どこまでが受診券の対象になるかは市区町村で違うため、受診券の冊子や市区町村の案内で確認しておくと安心です。

Q2. 健診の自己負担や、通院のタクシー代は医療費控除に入れられますか?

A. 健診・検査の自己負担と通院の交通費は対象です。タクシー代は「通常の交通手段では難しいとき」に限られます。

国税庁は、出産費用について次のように整理しています(国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」より)。

対象になるもの 対象にならないもの
妊娠と診断されてからの定期検診・検査の費用 実家で出産するために帰省する交通費
通院の費用(電車・バスなど) 入院のための寝巻きや洗面具などの身の回り品
出産で入院するとき、電車・バスなどでは移動が難しくタクシーを使った費用 病院の食事以外の出前・外食
入院中に病院に払う食事代 —

通院の交通費は領収書が出ないことが多いため、日付・区間・金額を家計簿などに記録しておくよう国税庁も案内しています。処方薬の代金は薬局の領収書が記録になります。医療費控除の基本的な計算や申告の流れは、医療費控除の超基本5ステップで解説しています。

Q3. 出産育児一時金をもらうと、医療費控除はどう計算しますか?

A. 一時金は出産費用から差し引きます。ただし、引ききれない分を健診代や薬代から引く必要はありません。

出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が支給されます(厚生労働省「出産育児一時金等について」より)。医療費控除では、この一時金を医療費から差し引きます(国税庁 No.1124)。

大切なのは差し引き方です。保険などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費を限度として差し引き、引ききれない金額が出ても他の医療費からは差し引きません(国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」より)。数字の例で見てみます(金額は説明のための仮の例です)。

例 出産費用 − 一時金 健診の自己負担・薬代など
出産費用が一時金より多い(55万円) 55万円 − 50万円 = 5万円を医療費に入れる そのまま医療費に入れる
出産費用が一時金より少ない(45万円) 0円(余った5万円は他から引かない) そのまま医療費に入れる

なお、産休中の収入を補う出産手当金は、医療費を補てんするものではないため差し引きません(国税庁 No.1124)。医療費控除は、生計を一にする家族の分も合わせて、1月1日〜12月31日に実際に支払った医療費で計算します(国税庁 No.1120)。妊娠中の費用は夫婦どちらかの申告にまとめて計上できるので、家族全体の医療費と合わせて考えましょう。

Q4. 「直接支払制度」を使うと、出産時の窓口ではいくら払いますか?

A. 出産費用の総額から一時金の額を差し引いた残りだけを払います。

直接支払制度(出産する施設が本人に代わって一時金を申請し、保険者から施設へ直接支払われるしくみ)を使うと、窓口で払うのは費用総額から一時金を差し引いた残額です。費用が一時金を下回ったときは、差額を加入している保険者から受け取れます。利用できるかどうかは施設によって異なります(厚生労働省「出産育児一時金等について」より)。

医療費控除で使うのは「実際に負担した額」です。直接支払制度を使った場合も、出産費用の明細と一時金の額を確認し、Q3の考え方で計算します。健診代や薬代の記録をまとめるときは、医療費控除に使う3つの記録の違いも参考にしてください。

Q5. 妊娠中の薬代で損をしないために、薬局で伝えておくことは?

A. 「妊娠中であること(週数)」と「ほかに使っている薬・市販薬」を伝えてください。

費用の面でいちばん避けたいのは、自己判断で買った市販薬が使えずに買い直したり、同じような成分の薬が重なったりすることです。妊娠中は使える薬の選び方が変わるため、次の点を処方箋と一緒に伝えると、薬剤師が確認しやすくなります。

  1. 妊娠していること、現在の週数(出産予定日)
  2. 産科・内科・歯科など、受診しているすべての医療機関と処方薬
  3. 使っている市販薬・サプリメント(鉄やビタミンを含むものなど)
  4. 受診券や医療費助成など、使っている公費の受給者証があればその種類

同じ月に複数の医療機関で高額な支払いが重なった場合は、高額療養費の対象になることもあります。仕組みは高額療養費制度の基本と申請3ステップで確認できます。

⚠️ 受診・相談の目安
  • 出血、お腹の強い張りや痛み、胎動が少ないと感じるなどの変化があるとき:費用のことは後回しにして、すぐにかかりつけの産科へ連絡する
  • つわりで水分がとれない、強いだるさが続くとき:市販薬で様子を見ず、産科に相談する
  • かぜや便秘、頭痛などで市販薬を使いたいとき:使う前に産科医または薬剤師に相談する
  • 処方された薬の費用が心配で、量を減らしたい・やめたいと考えているとき:自己判断で中断せず、医師・薬剤師に相談する
  • 受診券の使える項目や、里帰り先での健診費用の扱いがわからないとき:お住まいの市区町村の担当窓口に確認する
📝 まとめ
  • 妊婦健診の受診券は、市区町村が決めた検査項目のための助成。全国の全市区町村で14回以上の助成がある
  • 健診とは別に処方された薬は、通常どおり健康保険の自己負担で払う
  • 健診・検査の自己負担、処方薬代、通院の交通費は医療費控除の対象。帰省の交通費や身の回り品は対象外
  • 出産育児一時金(原則50万円)は出産費用から差し引く。引ききれない分を他の医療費から引く必要はない
  • 出産手当金は差し引かない。薬局では妊娠中であることと、使っている薬をすべて伝える

参考資料

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療・服薬指導の代替となるものではありません。体調や薬について気になることがあれば、医師・薬剤師にご相談ください。制度・金額は公開時点の情報に基づきます。詳しくは利用規約・免責事項をご覧ください。

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