生活保護の薬はなぜジェネリック？｜先発薬・在庫切れ・マイナ受付

生活保護を受けている方が薬局で受ける説明は、ほかの方と少し違います。「なぜ先発薬を選べないの？」「お金はかかるの？」と戸惑う方も少なくありません。

結論から言うと、生活保護の医療扶助（医療費を生活保護から払う仕組み）では、薬局の窓口での本人負担はありません。そのかわり薬は原則としてジェネリック（後発医薬品）で出され、本人の希望だけで先発薬を選ぶことはできません。2024年10月から始まった「先発薬の特別の料金（選定療養）」も、生活保護の方には適用されず、医療上の必要がなければジェネリックで給付されます。

まず全体像：保険の方との違い

生活保護の扶助（生活費・住まい・医療などの種類ごとの支援）のうち、病院や薬局の費用を受け持つのが医療扶助です。厚生労働省の「生活保護制度」のページでは、医療扶助の支給方法は「費用は直接医療機関へ支払（本人負担なし）」とされています。薬局の窓口でお金を払うのではなく、生活保護から薬局に直接支払われる形です。

一般の健康保険で薬をもらう場合と比べると、違いは次のとおりです。

ここからは、薬局の窓口でよく聞かれる疑問に順番に答えていきます。

Q1. なぜ薬がジェネリックになるの？

法律でそう決められているからです。2018年10月に施行された改正生活保護法（第34条第3項）により、医師・歯科医師が医学的知見にもとづいて後発医薬品を使えると認めた場合は、原則として後発医薬品で給付することになりました（厚生労働省通知「生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用促進について」より）。

同じ通知では、具体的に次のように整理されています。

• 処方箋が一般名処方（「〇〇錠」のような商品名ではなく、成分名で書かれた処方）の場合 → ジェネリックを使う
• 処方箋が商品名（銘柄名）で書かれていても、医師が「後発医薬品への変更不可」としていない場合 → ジェネリックを使う

ジェネリックは、先発薬と同じ有効成分を同じ量含み、国の審査を受けて販売されている薬です。ジェネリックそのものの考え方については、ジェネリックの供給不安・限定出荷の記事でも触れています。

Q2. 先発薬を希望したら、追加料金を払えば出してもらえる？

できません。ここが一般の保険の方と最も違う点です。

一般の保険では、2024年10月から、医療上の必要がないのに先発薬（長期収載品）を希望すると、ジェネリックとの差額の一部を「特別の料金」として払う仕組み（選定療養）が始まりました。しくみと金額の調べ方は先発薬の特別の料金を自分で試算する記事で解説しています。

一方、厚生労働省の通知では、生活保護を受けている方（被保護者）には、長期入院に関するもの以外の選定療養は医療扶助の対象にならないとされています。そのため、医療上の必要性がない場合は、先発薬ではなくジェネリックで給付されるという扱いです（厚生労働省通知「生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用促進について」より）。「差額を自分で払うから先発薬を」という選択肢はありません。

なお、医師が医療上の必要があると判断して「変更不可」とした場合は、先発薬が使われます。「ジェネリックに替えてから体調が気になる」という場合は、自己判断で飲むのをやめず、処方した医師や薬剤師に具体的な症状を伝えて相談してください。

Q3. 薬局にジェネリックの在庫がなかったら？

通知では、その時点で薬局に後発医薬品の在庫がない場合や、薬剤師が処方医に確認（疑義照会）した結果、先発薬を調剤することになった場合は、例外として先発薬が調剤されることがあると整理されています（厚生労働省通知より）。

この場合、本人が何か手続きをする必要はありません。薬局は先発薬を調剤した事情を記録し、福祉事務所から求められたときに情報を提供することになっています。また、以後はジェネリックを調剤できるよう体制を整えることが求められています。

そのため、前回は先発薬だったのに今回はジェネリックに変わったということも起こります。薬の色や形が変わって不安なときは、受け取るときに「前と同じ成分ですか」と薬剤師に聞いてください。お薬手帳があれば、成分名を照らし合わせて説明できます。

Q4. 薬局の窓口で本当にお金はかからない？

医療扶助として調剤される薬については、本人負担はありません（厚生労働省「生活保護制度」より）。費用は生活保護から薬局へ直接支払われます。

ただし、「医療扶助の対象になるもの」に限った話です。たとえば、福祉事務所が発行する調剤券の範囲外のものや、処方箋によらない買い物は別に考える必要があります。判断に迷うものがあれば、受付の時点で薬局に「これは医療扶助の対象ですか」と確認し、わからない場合は担当のケースワーカーに相談するのが確実です。

Q5. マイナンバーカードで受付できる？

対応している医療機関・薬局であれば、できます。厚生労働省のページでは、医療扶助について2024年（令和6年）3月1日から、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が始まっていると案内されています（厚生労働省「医療扶助のオンライン資格確認」より）。

ただし、利用にはマイナンバーカードの取得と利用登録が必要です。また、対応する医療機関・薬局は徐々に広がっている段階で、厚生労働省も詳しい対応状況はお近くの福祉事務所に確認するよう案内しています。対応していない薬局では、これまでどおり福祉事務所が発行する調剤券などで受付をします。一般の保険の方のマイナ保険証・資格確認書の違いは、マイナ保険証・スマホ・資格確認書の記事にまとめています。