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医療費の窓口負担が払えないとき|国保の減額・免除・猶予Q&A

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尾崎 拓也(薬剤師・調剤薬局経営者)が執筆・監修
和歌山県内で調剤薬局を経営。本記事は現役薬剤師としての実務経験と公的資料に基づいています。 プロフィールはこちら

この記事では、失業や災害などで病院・薬局の窓口負担(一部負担金)を払うのが難しくなったときに使える、国民健康保険の「減額・免除・徴収猶予」のしくみを、よくある5つの疑問に答える形で解説します。

結論から言うと、この制度は法律(国民健康保険法第44条)で定められていますが、対象になる条件・期間・薬局の薬代が含まれるかどうかは市区町村によって違います。そして多くの市区町村では受診する前の申請が必要です。困ったら、支払いの前にお住まいの市区町村の国保の窓口へ相談するのが第一歩です。

※この記事は、法律の条文と厚生労働省・世田谷区・横浜市が公表している情報をもとに、一般向けにまとめたものです。条件や手続きは市区町村ごとに異なり、変更されることがあります。実際に使えるかどうかは、お住まいの市区町村の国民健康保険の担当窓口でご確認ください(2026年11月時点)。
📋 この記事でわかること
  • 窓口負担の「減額」「免除」「徴収猶予」それぞれの意味
  • どんな事情があると対象になりうるか(災害・失業・収入の大きな減少など)
  • 薬局の薬代が対象になる市と、入院だけが対象の市があること
  • 減額の割合・期間の例(世田谷区・横浜市)
  • 申請のタイミングと、そろえておく書類の例

Q1. そもそも、どんな制度ですか?

病院や薬局の窓口で払う自己負担のことを、制度上は一部負担金といいます。国民健康保険法第44条では、市町村(と国保組合)は、特別の理由があって一部負担金を払うことが難しいと認められる人に対して、次の3つの措置をとることができる、と定めています(e-Gov法令検索「国民健康保険法」より)。

減額 窓口で払う額が 一部減る 免除 窓口で払う額が 0円になる 徴収猶予 支払いを待ってもらう (後で払う) ※免除ではない

国民健康保険法第44条の3つの措置を図にしたもの。どれになるかは、収入や資産の状況をもとに市区町村が決めます。

注意したいのは徴収猶予は「後で払う」制度だということです。横浜市の案内でも、猶予期間が終わった時点で一部負担金を支払う、と説明されています。

なお、会社員などが入る健康保険(健康保険法第75条の2)や、75歳以上の後期高齢者医療制度(高齢者の医療の確保に関する法律第69条)にも同じような規定があります。こちらは「災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情」がある場合とされ、窓口は加入している保険者(健保組合・協会けんぽ・広域連合など)です。

Q2. どんな事情があると対象になりますか?

世田谷区の案内では、次のような理由で収入が大きく減り、預貯金などの資産を使っても支払いが難しい場合が対象とされています(世田谷区「国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予制度について」より)。

  • 震災などの災害で、死亡・障害や資産の大きな損害があったとき
  • 干ばつなどによる農作物の不作・不漁で収入が減ったとき
  • 事業の休廃止や失業などで収入が著しく減ったとき
  • その他、これらに類する理由があるとき

「病院代が高いから」というだけでは対象になりにくく、収入と預貯金が一定の基準以下であることが求められます。世田谷区は申請月とその前3か月の世帯の預貯金・収入を、生活保護の基準額を参考に判断するとしています。

Q3. 薬局で払う薬代も対象になりますか?

ここが市区町村によっていちばん差が出る点です。2つの市区の例を比べてみましょう。

自治体 対象になる一部負担金
世田谷区 病院・診療所・調剤薬局の窓口負担。入院時の食事代、治療用装具の購入費、接骨院・整骨院・鍼灸・あんま・マッサージの施術代は対象外
横浜市(74歳以下の国保加入者) 収入が減った世帯・病気で生活が苦しくなった世帯は入院(医科・歯科)の負担が対象。災害救助法が適用された地域で被災した世帯は、入院・外来・調剤・訪問看護も対象

世田谷区・横浜市の公式ページより作成(2026年11月閲覧)。

このように、「外来の薬代」まで対象にする市区もあれば、通常は入院だけを対象にする市もあります。薬代が対象かどうかは、必ず自分の市区町村で確認しましょう。

Q4. どのくらい減って、いつまで使えますか?

横浜市では、世帯の実際の月収から「基準生活費(生活保護の基準生活費に115.5パーセントを掛けた額)」を引いて計算し、結果に応じて2割・4割・6割・8割の減額、または免除を決めます。預貯金などが基準生活費の3か月分以上ある場合は対象外です。また、近いうちに一定の収入が見込める場合は、1か月〜6か月の徴収猶予になることがあります(横浜市「一部負担金の減免及び徴収猶予」より)。

期間は世田谷区の場合、減額・免除が原則3か月以内、徴収猶予が6か月(急患として受診した場合は最長1年)とされています。長く続く治療の費用をずっと肩代わりする制度ではなく、一時的に生活が苦しいときのつなぎと考えるとよいでしょう。

Q5. いつ、どうやって申請しますか?

世田谷区では治療を受ける前の申請が原則です(徴収猶予は、緊急でやむを得ない場合は受診後でも申請可)。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 医療費の見込みを確認する:病院や薬局に、だいたいの自己負担額を聞いておく
  2. 市区町村の国保の窓口に相談する:横浜市は区役所の保険係への事前相談を案内しています
  3. 書類をそろえて申請する:例として、給料の証明書、預貯金の通帳、住まいの賃貸契約書(世田谷区)、収入を証明する書類や、被災した場合はり災証明書(横浜市)
  4. 決定の通知を受け取り、受診時に示す:使い方は市区町村の案内に従います

大きな災害のときは、国が保険者に対して特別な対応を要請することもあります。たとえば令和6年能登半島地震では、厚生労働省が、災害救助法の適用市町村に住所があり、住まいの全半壊や主な生計維持者の失職などを申し立てた人について、医療機関・薬局での一部負担金の徴収を猶予するよう求めました(厚生労働省 令和6年1月10日付事務連絡より)。災害時は、ふだんより手続きが簡単になることがあるので、ニュースや自治体の案内を確認しましょう。

あわせて確認したい制度

減額・免除の対象にならなくても、医療費の負担を抑える制度はあります。1か月の自己負担が上限を超えたときに戻る高額療養費制度、窓口での支払いを上限までにとどめる限度額適用認定証はその代表です。退職して保険が切り替わる時期の注意点は健康保険の切り替え期間のケースで解説しています。

相談の目安

  • 失業・廃業・災害で収入が急に減り、近く入院や通院の予定がある:受診前に市区町村の国保の窓口へ
  • 薬代が払えず、薬を減らしたりやめたりしようか迷っている:自己判断でやめず、まず処方した医師や薬局の薬剤師に相談を。急にやめると病状が悪くなる薬もあります
  • 会社の健康保険や後期高齢者医療制度に入っている:保険証(資格確認書)に書かれた保険者に問い合わせる
  • 生活費全体が立ち行かない:市区町村の生活困窮の相談窓口や福祉の窓口にも相談できます
📝 まとめ
  • 国保の窓口負担は、特別な理由で払うのが難しいとき「減額・免除・徴収猶予」を受けられる場合がある(国民健康保険法第44条)
  • 徴収猶予は「後で払う」制度で、免除とは違う
  • 薬局の薬代が対象か、入院だけかは市区町村で違う(世田谷区は調剤薬局も対象、横浜市は通常は入院のみ)
  • 期間は数か月単位の一時的なもの。世田谷区は減免が原則3か月以内、猶予6か月
  • 原則は受診前の申請。困ったら支払いの前に市区町村の国保の窓口へ

参考資料

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療・服薬指導の代替となるものではありません。体調や薬について気になることがあれば、医師・薬剤師にご相談ください。制度・金額は公開時点の情報に基づきます。詳しくは利用規約・免責事項をご覧ください。

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