2024年度 調剤報酬改定のポイントまとめ

令和6年（2024年）6月から、調剤報酬が改定されました。今回の改定は、薬局の役割をより"かかりつけ機能"へシフトさせることを目的としたもので、患者側からみると「薬局でかかる定額料金（技術料）が、利用スタイルによって変わる」という点が大きなポイントです。

① 服薬管理指導料が再編された

以前は「薬剤服用歴管理指導料」という名称でしたが、令和6年改定で「服薬管理指導料」に名称変更され、区分が整理されました。

同じ薬局に3か月以内に通い続けると区分１が適用され、初回や久々の利用時より安くなる仕組みです。「かかりつけ薬剤師」を持つとさらに高くなりますが、その分、薬の飲み合わせや副作用管理などの手厚いフォローを受けられます。

② 医療DX推進体制整備加算が新設された

マイナ保険証の活用やオンライン資格確認の導入を進める薬局に対して、「医療DX推進体制整備加算」（4点）が新設されました。

この加算は、対応している薬局を利用したすべての患者に月1回加算されます。1割負担の方で約4円、3割負担の方で約12円が上乗せされます。金額は小さいですが、利用する薬局がこの加算を算定しているかは領収書で確認できます。

③ 後発医薬品調剤体制加算が見直された

ジェネリック医薬品（後発医薬品）の調剤割合に応じて薬局に加算される「後発医薬品調剤体制加算」の要件と点数が変更されました。

• 加算１（調剤割合75%以上）：28点 → 21点に引き下げ
• 加算２（調剤割合80%以上）：30点 → 28点に引き下げ
• 加算３（調剤割合85%以上）：32点 → 30点に引き下げ

ジェネリックの普及が進んだため、加算の点数が全体的に引き下げられました。ジェネリックへの切り替えが多い薬局ほど患者負担が若干下がる方向になります。

④ 地域支援体制加算の要件が厳しくなった

地域で積極的に役割を担う薬局に与えられる「地域支援体制加算」は、算定要件（夜間・休日の対応実績、在宅対応件数など）が強化されました。要件を満たせない薬局では加算が取れなくなったため、患者負担が下がるケースもあります。

患者目線でのまとめ

• 同じ薬局に継続的に通うと、服薬管理指導料が安くなる（区分１）
• マイナ保険証対応薬局では、DX加算（約4〜12円）が上乗せされる
• ジェネリック積極活用薬局では、後発医薬品加算がわずかに下がった
• 「かかりつけ薬剤師」を持つと技術料は上がるが、フォロー内容が充実する

※ 点数・要件は2024年6月改定時点の情報をもとに作成しています。最新の情報は厚生労働省や各薬局にご確認ください。