医療費の申請期限一覧|高額療養費2年・医療費控除5年の数え方
この記事では、払いすぎた医療費・薬代を取り戻す手続きに「いつまでに」という期限があることと、その数え方を一覧表で比べます。
結論から言うと、健康保険から払い戻しを受ける手続き(高額療養費・療養費など)は原則2年、税金が戻る医療費控除の還付申告は、その年の翌年1月1日から5年です(協会けんぽ「健康保険給付について」、国税庁「No.2030 還付申告」より)。ただし数え始める日が手続きごとに違うため、「受診した日から2年」と思い込むと期限を読み違えることがあります。
- 医療費の払い戻しに関わる主な手続きと、それぞれの期限の一覧
- 高額療養費の期限を「診療月の翌月1日」から数える理由
- 保険証を出せずに全額払ったときの「療養費」の数え方
- 医療費控除の還付申告が5年さかのぼれる条件と注意点
- 2026年末に期限を迎えやすい分の具体例
期限は「健康保険の手続き」と「税金の手続き」で別もの
医療費が戻ってくるルートは、大きく2つあります。ひとつは加入している健康保険(保険者)から戻るお金、もうひとつは確定申告(還付申告)で戻る税金です。窓口も法律も違うので、期限の長さも数え方も別々に考えます。
協会けんぽは「健康保険給付を受ける権利は、受けることができるようになった日の翌日から2年で時効になります」と案内しています。一方、国税庁は「還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます」としています。
| 手続き | 期限 | 数え始める日(起算日) |
|---|---|---|
| 高額療養費(1か月の自己負担が上限を超えた分) | 2年 | 診療月の翌月1日 |
| 療養費(保険証を出せず全額払った分・海外での治療費など) | 2年 | 費用を支払った日の翌日 |
| 出産育児一時金 | 2年 | 出産日の翌日 |
| 傷病手当金 | 2年 | 働けなかった日ごとに、その翌日 |
| 医療費控除の還付申告(税金が戻る手続き) | 5年 | 医療費を支払った年の翌年1月1日 |
健康保険の4項目は協会けんぽ「健康保険給付について」、医療費控除は国税庁「No.2030 還付申告」より作成。
図:同じ月の医療費でも、健康保険と税金で期限の長さと起算日が違う
高額療養費は「月ごと」に期限が来る
高額療養費(1か月の医療費・薬代の自己負担が上限額を超えたときに、超えた分が戻る制度)は、1か月(1日〜末日)単位で計算します。そのため期限も月ごとに区切られ、協会けんぽでは起算日を「診療月の翌月1日」としています。国民健康保険でも、名古屋市は「診療月の翌月初日から起算して2年間申請できます」と案内しています。
たとえば2024年11月に受診した分は、起算日が2024年12月1日なので、2026年11月末が2年の目安になります。入院が2か月にまたがった場合は、月ごとに期限が1か月ずつずれる点に注意してください。制度の基本や申請の流れは「高額療養費制度で自己負担に上限あり!申請3ステップ」で解説しています。
療養費は「払った日の翌日」から数える
保険証(マイナ保険証・資格確認書を含む)を出せずに医療機関や薬局で全額(10割)を払ったときや、海外で治療を受けたときは、あとから保険者に「療養費」として申請します。協会けんぽでは、療養費の起算日は「療養に要した費用を支払った日の翌日」です。
高額療養費と違って受診月ではなく支払日が基準なので、領収書の日付がそのまま手がかりになります。海外での医療費の扱いは「海外療養費のしくみ|旅行先の医療費が一部しか戻らない理由」もあわせてご覧ください。
医療費控除は5年さかのぼれる(ただし年ごと)
医療費控除(1年間に支払った医療費が一定額を超えたとき、所得税の計算で差し引ける制度)は、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象です(国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」より)。年末調整を受けている会社員などが税金を戻してもらう申告は「還付申告」にあたり、翌年1月1日から5年間提出できます。
- 年ごとに別々に申告する:医療費控除は1月1日〜12月31日の1年ごとに計算するため、さかのぼるときも年分ごとに申告書を作ります。
- 戻ったお金は差し引く:健康保険から受け取った高額療養費・出産育児一時金なども「保険金などで補てんされる金額」として差し引きます(国税庁 No.1120 より)。
- 領収書は手元に残す:税務署は、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書の提示や提出を求める場合があります(医療費通知を添付した分を除く)。
- すでに確定申告をした年は手続きが別:期限内に確定申告を出した年に医療費を追加したい場合は、還付申告とは別の手続きになるため、税務署に相談します。
たとえば2021年(令和3年)分は2022年1月1日から5年なので、2026年12月31日が提出期限の目安です。医療費の記録の集め方は「医療費のお知らせが届かない?|医療費控除に使う3つの記録の違い」で比べています。
こんな人はこの手続きを確認
| こんな人 | 確認したい手続き |
|---|---|
| 1〜2年前に入院・手術・高額な薬の治療をした | 高額療養費の申請漏れ(月ごとの期限) |
| 転職・退職の前後に保険証なしで全額払ったことがある | 療養費(支払日の翌日から2年) |
| 数年前に家族の医療費が多かったが申告していない | 医療費控除の還付申告(翌年1月1日から5年) |
| 高額療養費も医療費控除も使いたい | 先に高額療養費の額を確定させ、控除の計算で差し引く |
相談の目安
- 期限が近い(あと1〜2か月)と気づいたとき:加入している保険者(保険証や資格確認書に記載)へ、すぐ電話で必要書類を確認する
- どの月が上限を超えていたかわからないとき:保険者に問い合わせるほか、医療機関・薬局の領収書を月ごとに並べて確認する
- 過去の年の医療費控除をしたいが、すでに確定申告をした年が含まれるとき:税務署に相談する
- 薬局の領収書の見方がわからないとき:受け取った薬局の薬剤師に、どの日にいくら支払ったかを確認する
- 健康保険からの払い戻しは原則2年、医療費控除の還付申告は翌年1月1日から5年
- 高額療養費は「診療月の翌月1日」、療養費は「支払った日の翌日」から数える
- 2024年11月受診分の高額療養費は2026年11月末、2021年分の医療費控除は2026年12月31日が目安
- 医療費控除では、受け取った高額療養費などを差し引いて計算する
- 領収書は確定申告期限等から5年は手元に残しておく
参考資料
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「健康保険給付について(よくあるご質問)」(2026年11月閲覧)
- 国税庁「No.2030 還付申告」(2026年11月閲覧)
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」(2026年11月閲覧)
- 名古屋市「高額療養費制度」(国民健康保険)(2026年11月閲覧)