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不妊治療の保険適用|43歳未満・6回/3回と薬代のしくみ

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尾崎 拓也(薬剤師・調剤薬局経営者)が執筆・監修
和歌山県内で調剤薬局を経営。本記事は現役薬剤師としての実務経験と公的資料に基づいています。 プロフィールはこちら

この記事では、不妊治療が健康保険の対象になったしくみを、「何歳まで・何回まで」という条件と、会計(薬代を含む)の中身に分けて解説します。

結論から言うと、体外受精・顕微授精を保険で受けられるのは、治療開始時に女性が43歳未満の場合で、回数は40歳未満なら1子ごとに通算6回、40歳以上43歳未満なら通算3回までです(厚生労働省の資料より)。保険診療の部分は原則3割負担で、治療に使う薬も保険の対象です。一方、「先進医療」の部分は全額自己負担になるため、同じ病院でも会計に保険と保険外が混ざります。

※この記事は、厚生労働省・国税庁が公表している資料をもとに、制度のしくみを一般向けにまとめたものです(2026年11月時点)。保険の対象になる治療の範囲や点数は診療報酬改定で見直されることがあります。ご自身の治療計画でどこまで保険が使えるかは、通院先の医療機関で必ずご確認ください。
📋 この記事でわかること
  • 2022年4月から保険の対象になった不妊治療の範囲
  • 「43歳未満」「6回・3回」の年齢と回数の数え方(図解)
  • 会計が「保険3割」と「全額自己負担」に分かれる理由
  • 排卵誘発の注射薬など、治療に使う薬の費用の扱い
  • 高額療養費・医療費控除と、助成金を受けたときの注意点

1. 2022年4月から保険の対象になった治療

不妊の原因を調べる検査や、原因となる病気の治療(手術・薬物療法など)は、以前から保険の対象でした。2022年3月までは、原因がわからない不妊などに行う次の治療が保険の対象外で、体外受精・顕微授精は国の助成金の対象でした。これらが2022年4月から新たに保険適用になりました(厚生労働省「令和4年度診療報酬改定の概要 不妊Ⅰ」より)。

区分 主な治療 年齢・回数の条件
一般不妊治療 タイミング法、人工授精 この記事で扱う「43歳未満・6回/3回」の条件は、生殖補助医療(下の段)に設けられたもの
生殖補助医療 採卵、体外受精、顕微授精、胚移植など 治療開始時に女性が43歳未満/胚移植の回数に上限あり
男性不妊の治療 精巣内精子採取術(TESE:手術で精巣から精子を取り出す方法)など 算定の条件は医療機関で確認

「タイミング法」とは排卵の時期に合わせて性交を行うよう指導する方法、「人工授精」とは精液を器具で直接子宮に注入する方法です。「生殖補助医療」とは、卵子と精子を体の外で受精させて子宮に戻す治療をまとめた呼び方です。

2. 「43歳未満」と「6回・3回」はどう数える?

厚生労働省の解説では、年齢・回数の要件は治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること、通算回数は治療期間初日の女性の年齢が40歳未満なら通算6回まで、40歳以上43歳未満なら通算3回までとされています(厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」より)。

治療開始時の女性の年齢で上限が決まる(1子ごと) 40歳未満 胚移植 通算6回まで 40〜42歳 通算3回まで 43歳以上 保険の対象外 40歳 43歳 出産後に次の子を目指すときは、その治療開始時の年齢で再び6回/3回

しくみを理解するポイントは次の3つです。

  1. 回数は「胚移植」の回数で数える:診療報酬のルールでは、胚移植術(受精卵を子宮に戻す処置)について、治療開始日の年齢が40歳未満なら1人につき6回、40歳以上43歳未満なら3回に限り算定するとされています(厚生労働省「令和4年度診療報酬改定の概要 不妊Ⅱ」より)。
  2. 年齢は「治療を始めた日」で判定する:途中で40歳や43歳の誕生日を迎えても、治療開始時の年齢で区分が決まります。
  3. 「1子ごと」にリセットされる:胚移植で妊娠・出産したあと、次の子のために胚移植をする場合は、その治療開始日の年齢に応じて、さらに6回または3回まで算定できるとされています(同資料より)。

転院した場合や過去に治療歴がある場合は、通院先で「保険であと何回受けられるか」を最初に確認しておくと安心です。

3. 会計が「保険」と「全額自己負担」に分かれる理由

保険診療と一緒に受けられる保険外の医療は、国が認めたものに限られています。このしくみを「保険外併用療養費」といい、その代表が先進医療(まだ保険には入っていない先進的な医療技術を、国が認めた医療機関に限り保険診療と一緒に受けられるしくみ)です。先進医療では、一般の診療と共通する部分は保険が適用され、先進医療の部分は患者の自己負担になります(厚生労働省「令和4年度診療報酬改定の概要 不妊Ⅰ」より)。

会計の区分 例 窓口負担
保険診療 診察、採卵、体外受精・顕微授精、胚移植、保険で認められた薬 原則3割(年齢・所得による負担割合)
先進医療 保険診療と併用が認められた追加の技術(実施できる医療機関は限られる) 先進医療の部分は全額自己負担
保険外(自由診療) 年齢・回数の上限を超えた治療など 全額自己負担

領収書を見るときは、「保険分」と「保険外(先進医療など)」が分かれて書かれているかを確認しましょう。どの技術が先進医療として認められているかは見直されるため、具体的な項目と料金は通院先で確認するのが確実です。

4. 治療に使う薬の費用はどうなる?

保険適用にあわせて、不妊治療に使う医薬品も保険で使えるよう整備されました。厚生労働省の資料では、たとえば次のような薬が挙げられています(厚生労働省「令和4年度診療報酬改定の概要 不妊Ⅰ」より)。

  • 卵巣を刺激して卵子を育てる注射薬(ホリトロピンなど。生殖補助医療における調節卵巣刺激に用いられます)
  • 早く排卵してしまうのを防ぐ注射薬(ガニレリクス、セトロレリクス)
  • 胚移植後の黄体補充に使う腟剤(プロゲステロンの腟錠・腟用ゲルなど)

また、胚移植のために使った薬剤の費用は、胚移植の点数とは別に算定できるとされています(厚生労働省「令和4年度診療報酬改定の概要 不妊Ⅱ」より)。つまり、処置の料金とは別に「薬代」が保険3割で会計に加わります。院外処方で薬局から受け取る薬も、保険診療の一部として扱われます。

自分で打つ注射薬は、保管方法(冷蔵が必要かどうかなど)や使い方が薬ごとに違います。受け取るときに薬剤師の説明を聞き、わからない点はその場で確認しましょう。

5. 負担を軽くする制度と、助成金を受けたときの注意

保険診療になったことで、医療費の負担を軽くする一般の制度も使えるようになっています。

  1. 高額療養費:保険診療の自己負担が1か月の上限を超えた分が戻る制度です。採卵や胚移植が重なる月は対象になることがあります。先進医療など保険外の部分は計算に入りません。制度の基本は高額療養費の申請3ステップで解説しています。
  2. 付加給付:加入している健康保険組合によっては、高額療養費に上乗せして払い戻しがあります。確認方法は付加給付の有無を保険証で確認をご覧ください。
  3. 自治体の独自助成:先進医療の費用や保険診療の自己負担を独自に助成している自治体もあります。内容・申請期限は自治体ごとに違うため、お住まいの都道府県・市区町村の案内で確認しましょう。
  4. 医療費控除:確定申告で医療費控除を受けるときは、自治体から受け取った不妊治療費の助成金を医療費から差し引いて計算します。なお、この助成金自体は非課税所得として扱われます(国税庁 質疑応答事例より)。

妊娠がわかったあとの健診費用や薬代については、妊娠中の健診・薬代Q&Aにまとめています。

相談の目安

  • 保険であと何回受けられるか、先進医療を併用するかどうか → 通院先の医療機関(治療計画の説明を受けるときに確認)
  • 高額療養費・付加給付・限度額の手続き → 保険証に書かれている保険者(健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の国保窓口)
  • 自治体の助成 → お住まいの都道府県・市区町村の担当窓口
  • 注射薬の保管・打ち方、ほかの薬やサプリとの飲み合わせ → 薬を受け取る薬局の薬剤師
  • 注射や薬を使い始めてから、お腹の張りや痛みなどいつもと違う症状が出たとき → 次の予約を待たずに通院先へ連絡
まとめ
  • 不妊治療は2022年4月から保険適用。体外受精・顕微授精は治療開始時に女性が43歳未満であることが条件
  • 回数は胚移植で数え、40歳未満は通算6回、40歳以上43歳未満は通算3回(1子ごと)
  • 保険診療は原則3割。治療に使う薬も保険の対象で、薬代は処置とは別に会計に加わる
  • 先進医療の部分は全額自己負担で、高額療養費の計算には入らない
  • 医療費控除では、自治体の助成金を医療費から差し引いて計算する

参考資料

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療・服薬指導の代替となるものではありません。体調や薬について気になることがあれば、医師・薬剤師にご相談ください。制度・金額は公開時点の情報に基づきます。詳しくは利用規約・免責事項をご覧ください。

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