付加給付の有無を保険証で確認｜健保組合・協会けんぽ・国保の違い

入院や高い薬で医療費がかさんだとき、高額療養費とは別に、加入している健康保険からさらに払い戻しを受けられることがあります。これが「付加給付」です。

結論から言うと、付加給付があるかどうかは保険証（資格確認書・資格情報のお知らせ）に書かれた保険者の名前でおおよそ見分けられます。「◯◯健康保険組合」「◯◯共済組合」なら付加給付がある可能性があり、協会けんぽ・市町村の国民健康保険には付加給付の制度がありません（京都市「高額療養費や付加給付について」より）。種類ごとの違いと、確認の手順を表で整理します。

付加給付とは：法律で決まった給付への「上乗せ」

健康保険の給付には、法律で全国共通に決められた法定給付（高額療養費など）と、健康保険組合が独自に行うことのできる付加給付があります（厚生労働省 北海道厚生局「健康保険組合」より）。

高額療養費は、1か月の自己負担が年齢や所得で決まる上限額を超えたとき、超えた分が戻る制度です（厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より）。付加給付は、その高額療養費が適用された後の自己負担から、さらに保険者が決めた基準で払い戻すしくみです。京都市の資料では一例として、「自己負担額が25,000円を超えている月について、その超えた額を給付」という形が紹介されています。

名称も保険者によって違い、「医療付加金」「療養見舞金」などと呼ばれることがあります（京都市「高額療養費や付加給付について」より）。高額療養費そのもののしくみは高額療養費制度の基本と申請3ステップで解説しています。

保険の種類ごとの比較：付加給付がある可能性は？

保険証やマイナポータルで、加入している保険者の名前を確認してみてください。京都市の資料では、付加給付の有無が次のように整理されています。

※京都市「高額療養費や付加給付について」の記載をもとに作成。「ある可能性あり」の保険者でも、制度がない場合や内容が異なる場合があります。

「健康保険組合だから必ずある」とは限らない点に注意してください。付加給付は各保険者が独自に決める給付なので、有無も金額も、加入先の規約しだいです。

付加給付があると、自己負担はどう変わる？

厚生労働省のページでは、70歳未満で年収約370万〜約510万円の人が1か月に100万円の医療を受けた場合、2026年8月以降の自己負担は約9.3万円と示されています（厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」より）。ここに、仮に「自己負担25,000円を超えた分を給付」する付加給付があったとして、流れを比べてみます。

※計算の流れを示すための仮の例です。京都市の資料の計算例では、付加給付の額は100円未満切り捨てで計算されています。実際の基準額・端数処理・対象（本人・家族、入院・外来の別など）は保険者ごとに異なります。

なお、2026年8月からは高額療養費に「年間上限」も新設されました。くわしくは高額療養費の年間上限｜8月〜翌7月で数える新しいしくみをご覧ください。

受け取り方の比較：自動支給と申請が必要な場合

高額療養費と付加給付は、保険者によって支給方法が異なります。何も手続きをしなくても、医療機関や薬局から保険者に届く明細（レセプト）をもとに自動で支給する保険者もあれば、本人が申請しない限り支給されない保険者もあります（京都市「高額療養費や付加給付について」より）。

※支給までの目安は京都市「高額療養費や付加給付について」の記載による。

また、限度額適用認定証やマイナ保険証を使うと、窓口での支払いを高額療養費の上限額までにできますが、京都市の資料の計算例では、付加給付は後日、保険者から支給される流れになっています。窓口では一度上限額まで払う、と考えておくと安心です。認定証の使い方は限度額適用認定証のよくある疑問にまとめています。

医療費控除・医療費助成とあわせて使うときの注意

医療費控除では、支払った医療費から「保険金などで補てんされる金額」を差し引いて計算します。国税庁はその例として、健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを挙げています（国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」より）。付加給付も健康保険から戻るお金なので、確定申告の前に支給通知を確認し、差し引く必要があるか確かめておきましょう。

自治体の医療費助成を申請するときも注意が必要です。京都市の不妊治療費助成の案内では、高額療養費や付加給付を受けた（受けられる）人は給付額がわかる書類を提出すること、助成後に受給がわかった場合は助成金の全部または一部の返還を求めることがあると案内されています。ほかの助成でも、申請書に付加給付の欄がないか確認してください。

こんな人は、こう確認する