調剤基本料2026|47点〜3点の区分と門前薬局等立地依存減算
この記事では、薬局で処方箋を出すたびにかかる「調剤基本料」が、2026年6月の調剤報酬改定でどうなったのか、なぜ薬局によって金額が違うのかを解説します。
結論から言うと、2026年6月からの調剤基本料は最も多い「調剤基本料1」が47点(3割負担で約141円)で、区分によって3点〜47点の幅があります。区分は、薬局が受け付ける処方箋の数や、特定の医療機関からの処方箋がどれだけ集中しているかなどで決まります。さらに、2026年6月以降に開設した都市部の門前薬局や医療モール内の薬局で処方箋の集中率が85%を超える場合などに、15点を差し引く「門前薬局等立地依存減算」が新設されました。
- 2026年6月からの調剤基本料の区分と点数、窓口負担の目安
- 薬局によって調剤基本料が違う理由
- 新しくできた「門前薬局等立地依存減算」のしくみ
- 患者として明細書で確認したいポイント
- よくある疑問4問
調剤基本料とは
調剤基本料は、薬局が処方箋を受け付けたときにかかる基本の料金で、処方箋の受付1回につき算定されます。薬の種類や日数には関係なく、どの区分になるかは薬局ごとに決まっています(日本薬剤師会「調剤報酬点数表(令和8年6月1日施行)」より)。
2026年6月からの区分と点数
| 区分 | 改定前→改定後 | 3割負担 | 1割負担 | 主な対象 |
|---|---|---|---|---|
| 調剤基本料1 | 45点→47点 | 約141円 | 約47円 | 下の区分に当てはまらない薬局 |
| 調剤基本料2 | 29点→30点 | 約90円 | 約30円 | 処方箋が多く、特定の医療機関に集中している薬局 |
| 調剤基本料3イ | 24点→25点 | 約75円 | 約25円 | グループで月3.5万回超〜40万回、集中率85%超 |
| 調剤基本料3ロ | 19点→20点 | 約60円 | 約20円 | グループで月40万回超、集中率85%超 |
| 調剤基本料3ハ | 35点→37点 | 約111円 | 約37円 | グループで月40万回超、集中率85%以下 |
| 特別調剤基本料A | 5点→5点 | 約15円 | 約5円 | いわゆる同一敷地内薬局 |
| 特別調剤基本料B | 3点→3点 | 約9円 | 約3円 | 調剤基本料の届出がない薬局 |
※点数・対象は厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より。受付回数はいずれも1か月あたり。金額は1点=10円で計算した目安です。
「面分業」(特定の病院に頼らず、地域のいろいろな医療機関の処方箋を受ける薬局のあり方)を進めるため、調剤基本料1と3ハは2点引き上げられました。そのほかの区分も、経営環境の悪化への緊急対応として引き上げられています(特別調剤基本料A・Bは据え置き)(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より)。
なぜ薬局によって違うの?
国は2015年の「患者のための薬局ビジョン」で、薬局を「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ移していく方針を示しました。ところが、処方箋集中率(受け付けた処方箋のうち、特定の医療機関からのものが占める割合)が85%以上の薬局の割合は、2015年の32.5%から2024年には39.3%に増えています(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より)。そこで調剤基本料は、特定の医療機関からの処方箋を多く受ける薬局ほど低くなるしくみになっています。
調剤基本料2になるのは、主に次のような薬局です(同資料より)。
- 受付回数が月1,800回を超え、集中率が85%を超える
- 受付回数が月4,000回を超え、上位3つの医療機関の集中率の合計が70%を超える
- 特定の医療機関からの処方箋が月4,000回を超える
- 都市部(特別区=東京23区・政令指定都市。半径500m以内に他の薬局がない地点は除く)で、受付回数が月600回超1,800回以下、集中率が85%を超える(2026年5月31日までに開設した既存の薬局には当面適用しない)
今回の改定では、ほかにも次の見直しがありました(同資料より)。
- 医療モール(1つの建物や敷地に複数の診療所が集まった施設)の医療機関は、集中率を計算するとき1つの医療機関とみなす
- 大手チェーンの区分(3ロ・3ハ)にあった「同一グループの店舗数300以上」という基準を撤廃
- 特別調剤基本料Aで、薬局と同じ建物内に診療所がある場合を除外していた規定を撤廃(既存の薬局にはさかのぼって適用しない)
区分は、前の年の5月1日から当年4月末までの実績で毎年5月に判定され、6月1日から翌年5月末まで適用されます(同資料より)。同じ薬局でも、年によって区分が変わることがあります。
新設された「門前薬局等立地依存減算」
2026年6月1日以降に新しく開設した薬局のうち、次のどちらかに当てはまる薬局では、調剤基本料から15点(3割負担で約45円、1割負担で約15円)が差し引かれます。特別調剤基本料Aの薬局は対象外です(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より)。
- 都市部の門前・密集地の薬局:都市部にあって500m以内に他の薬局があり、集中率が85%超で、200床以上の病院の敷地から100m以内にあり、その範囲(病院の敷地内を含む)に他の薬局が2つ以上ある、または自分の薬局の周囲50m以内に他の薬局が2つ以上ある場合など
- 医療モールなどの薬局:医療機関と同じ敷地内または建物内にあり、集中率が85%超の場合
2026年5月31日の時点ですでに保険薬局の指定を受けていた薬局は、当面この減算の対象になりません(同資料より)。門前薬局と地域の薬局の違いは門前薬局と街の薬局の比較もあわせてご覧ください。
そのほかの減算・特例
- 複数の処方箋を同時に出したとき:異なる医療機関の処方箋を同時に受け付けた場合、1枚目以外の調剤基本料は2割引きで計算されます。
- 後発医薬品減算(▲5点):ジェネリックの調剤数量の割合が50%以下の薬局(受付回数が月600回以下の薬局を除く)が対象です。
- 敷地内薬局(特別調剤基本料A):地域支援の加算など体制に対する加算は9割減で計算され、薬学管理料(薬剤師の説明などの料金)は一部を除いて算定できません。
※日本薬剤師会「調剤報酬点数表(令和8年6月1日施行)」より。敷地内薬局については敷地内薬局の特徴と使い分けで解説しています。
患者として気にしたいポイント
- 明細書の「調剤基本料」の点数を見る。上の表と照らすと、どの区分かの目安になります。減算や2枚目以降の処方箋では、表と違う点数になることがあります。
- 加算とあわせて見る。地域支援・医薬品供給対応体制加算は、調剤基本料1の薬局なら59点・67点、それ以外の薬局なら37点・59点の区分があり(ほかに27点の区分もあります)、調剤基本料が高い薬局ほど会計全体も高いとは限りません(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より)。
- 金額の差だけで選ばない。区分による差は1回あたり3割負担で最大約132円です。薬を1つの薬局にまとめて飲み合わせを確認してもらえるか、相談しやすいかも大切です。
会計全体で2026年6月に何が変わったかは、2026年度調剤報酬改定のポイントにまとめています。
よくある疑問
2026年6月の改定で、特別調剤基本料A・B以外は1〜2点上がりました。また区分は毎年5月に判定され、6月から切り替わるため、薬局の実績によって区分そのものが変わることもあります。
門前薬局等立地依存減算は、薬局の場所と処方箋の集中率で決まるものです。薬剤師の説明の質を評価した結果ではありません。窓口負担はその分少なくなります。
異なる医療機関の処方箋を同時に受け付けた場合、2枚目以降の調剤基本料は2割引きで計算されます(日本薬剤師会「調剤報酬点数表(令和8年6月1日施行)」より)。
使えます。処方箋には「この処方箋は、どの保険薬局でも有効です」と書かれています。ただし使用期間は、特に記載がなければ交付の日を含めて4日以内です(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」掲載の処方箋様式より)。
相談の目安
明細書の調剤基本料が前回と違う、2枚目の処方箋の計算がわからないといったときは、薬局の窓口で「今回の調剤基本料はどの区分ですか」と聞いてみてください。薬局を変えるか迷うときは、飲んでいる薬をまとめて管理してもらえるかも含めて相談すると安心です。
- 2026年6月からの調剤基本料は3点〜47点。最も多い調剤基本料1は47点(3割負担で約141円)
- 区分は処方箋の受付回数・集中率・グループの規模などで決まり、毎年5月に判定される
- 2026年6月以降に開設した都市部の門前薬局や医療モール内の薬局などには、15点の「門前薬局等立地依存減算」がある
- 異なる医療機関の処方箋を同時に出すと、2枚目以降の調剤基本料は2割引き
- 基本料の差は1回あたり最大約132円(3割負担)。加算や相談のしやすさも含めて薬局を選ぶ
参考資料
- 厚生労働省保険局医療課「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」[PDF](2026年10月閲覧)
- 日本薬剤師会「調剤報酬点数表(令和8年6月1日施行)」[PDF](2026年10月閲覧)
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」(2026年10月閲覧)