「病気やケガで仕事を休んでいる間、給与の3分の2が健康保険から支給される」——傷病手当金の名前は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。実際、Q&Aサイトや薬局の窓口でも「パートでももらえる？」「待期3日って土日は？」「退職したら打ち切り？」といった疑問を頻繁に見かけます。今回は、傷病手当金についてよく見かける疑問5つを、薬剤師として患者さんの医療費・生活費全体をサポートする立場から解説します。
※ この記事は、Q&Aサイトや薬局の窓口でよく見かける一般的な疑問をもとに作成しています。傷病手当金は健康保険（協会けんぽ・組合健保）の給付であり、国民健康保険では原則として対象外です。給付内容・申請先は加入している保険者により異なりますので、詳細はご自身の保険者にご確認ください（2026年6月時点の情報をもとにしています）。
📋 この記事でわかること
- 傷病手当金の受給4条件と「国保は対象外」の理由
- 「待期3日」の正しいカウント方法（土日・有給も含む？）
- 給与の2/3という計算式の正確な求め方
- パートタイム・扶養内勤務でも受給できる条件
- 退職後も受給を続けられる条件と「退職日出勤」の落とし穴
よくある疑問 その1：受給条件を教えてください。国保でも使えると書いてあるサイトがあります
Q. どうすれば傷病手当金をもらえますか？国民健康保険でも対象と書いてあるサイトがあったのですが……
傷病手当金は、勤務先の健康保険（協会けんぽ・組合健保）の加入者が対象です。国民健康保険（国保）には原則として傷病手当金の制度がありません（一部自治体の独自制度・コロナ特例を除く）。会社員・公務員として社会保険に加入していることが大前提です。
受給するための4つの条件は次の通りです。
| 条件 |
内容 |
| ① 療養中 | 業務外の病気・ケガで療養していること（仕事が原因の場合は労災保険が対象） |
| ② 労務不能 | 療養のため仕事に就けない状態であること（医師の意見書が必要） |
| ③ 4日以上休業 | 連続する3日間（待期）を含む4日以上、仕事を休んでいること |
| ④ 給与不支給 | 休業中に給与が支払われていないこと（一部支払われる場合は差額支給） |
「国保でも対象」という情報は、コロナ禍の一時的特例や市区町村独自の制度を指していることがあります。通常の傷病手当金は健康保険加入者のみが対象です。
よくある疑問 その2：「待期3日」って何？土日や有給休暇を使った日もカウントされる？
Q. 月曜日から病欠しました。「最初の3日間は支給されない」と聞きましたが、土日・祝日・有給休暇を使った日もその3日間に入りますか？
はい、土日・祝日・有給休暇を使った日もすべて「待期期間」の3日間にカウントされます。傷病手当金は「4日目から支給開始」ですが、この日数は暦日（カレンダー上の連続した日数）で数えます。
📅 待期3日のカウント例（月曜から発症した場合）
待期期間（1〜3日目）は有給休暇を使っていてもカウントされます。ただし有給を使った日は「給与が支払われた日」に当たるため、4日目以降も有給を使った日は傷病手当金との差額調整があります。
土曜・日曜などの公休日も、4日目以降は支給対象日に含まれます。継続して休んでいる期間中の公休は支給対象になります。
よくある疑問 その3：「給与の2/3」という金額はどうやって計算する？残業代や賞与も含む？
Q. 「給与の約2/3」というのは正確にどう計算されますか？残業代や賞与の影響もありますか？
1日あたりの傷病手当金の計算式は次の通りです：
1日あたりの支給額 ＝（支給開始前12か月間の標準報酬月額の平均額 ÷ 30）× 2/3
"標準報酬月額"とは、毎年4〜6月の給与をもとに決定される健康保険の等級区分の金額です。残業代は標準報酬月額に反映されますが、賞与は別の「標準賞与額」として扱われ傷病手当金の計算には含まれません。おおよその目安として「額面月給 × 2/3 ÷ 30日」が1日あたりの金額の参考値になります。
💡 月給30万円（額面）の場合の目安
※ 標準報酬月額は健康保険組合の等級表で決まるため、正確な金額は協会けんぽ等の計算ツールでご確認ください。
給与が一部支払われている場合は、傷病手当金と給与の差額のみが支給されます。給与が傷病手当金の額を上回る場合は傷病手当金は支給されません。
よくある疑問 その4：パートタイムや扶養内の主婦（夫）でももらえる？「扶養内はダメ」と聞いた
Q. 週3日・収入は扶養の範囲内のパートですが、傷病手当金はもらえますか？
ポイントは「ご自身が勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に自分名義で加入しているかどうか」です。
| 保険の加入状況 |
傷病手当金 |
| 勤務先の健康保険（協会けんぽ等）に自分で加入している | ✅ 対象（収入額に関わらず） |
| 家族（配偶者等）の健康保険の「被扶養者」として加入している | ❌ 対象外 |
| 国民健康保険に加入している（自営業・フリーランス等） | ❌ 対象外（原則） |
社会保険の加入要件（週20時間以上勤務・月額88,000円以上など）を満たして自分名義で加入しているなら、パートでも対象です。「扶養の範囲内の収入だが、勤務先の社保に加入している」という方も対象になります。保険証に「被保険者」として記載されているか確認してみてください。
よくある疑問 その5：療養中に退職したら打ち切り？「退職日に出勤してはいけない」って本当？
Q. 病気療養中に退職することになりました。退職後も傷病手当金はもらえますか？退職日は出勤しないほうがいいと言われましたが……
退職後も一定条件を満たせば引き続き受給できます（「継続給付」といいます）。条件は次の2つです：
- 退職日の時点で継続して1年以上の健康保険被保険者期間があること
- 退職時（資格喪失日の前日）に傷病手当金を受けているか、受けられる条件を満たしていること
⚠️ 退職日に出勤すると継続給付を受けられなくなる場合があります
退職日当日に出勤（労務に服した）と判断されると、「仕事に就けない状態」ではないとみなされ、継続給付の条件を満たさなくなります。退職日当日は欠勤扱いになるよう、会社の担当部署と事前に確認しておくことが重要です。
退職後は国民健康保険などに切り替わりますが、傷病手当金は退職前の健康保険から引き続き支給されます（支給期間の上限は通算1年6か月）。申請手続きは退職前の保険者（協会けんぽ等）に対して行います。
📮 申請方法と注意点
- 申請書は勤務先・保険者（協会けんぽ等）から入手——会社担当者と医師の両方が記入欄を担当する書式
- 月1回程度まとめて申請するのが一般的——申請後約2週間〜1か月後に振込まれることが多い
- 時効は2年——請求できる期間を過ぎると受給できなくなるため、長期休業の場合は早めに申請を開始する
- 傷病手当金は非課税——所得税はかからないが、住民税は翌年課税対象になる場合があるため注意
まとめ：病気で休んでいる間も、給与の約2/3を受け取れる可能性があります
傷病手当金は、健康保険に自分名義で加入して働くすべての方（パートタイムも含む）が対象になる公的な給付制度です。「待期3日」「退職日の注意」「計算方法」を把握しておくと、適切に申請できます。薬局での療養相談・医療費の負担が重くなってきたときは、あわせてこの制度の活用もご検討ください。ご不明な点はお気軽に薬剤師にご相談ください。