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地域支援・医薬品供給対応体制加算|27〜67点の違いと薬局で会計が違う理由

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尾崎 拓也(薬剤師・調剤薬局経営者)が執筆・監修
和歌山県内で調剤薬局を経営。本記事は現役薬剤師としての実務経験と公的資料に基づいています。 プロフィールはこちら

この記事では、薬局の明細書にのる「地域支援・医薬品供給対応体制加算」が何の料金なのか、そして「同じ処方箋なのに、薬局によって会計が違うのはなぜ?」という疑問に、2026年6月の調剤報酬改定後のしくみでお答えします。

結論から言うと、2026年6月に「地域支援体制加算」と「後発医薬品調剤体制加算」が統合され、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」(加算1〜5、27〜67点)になりました。どの区分もジェネリック医薬品(後発医薬品)の調剤割合85%以上が前提で、夜間・休日の対応や在宅医療などの実績が多い薬局ほど点数が高くなります。同じ処方箋でも会計が違うのは、薬局の体制に対する評価が薬局ごとに違うためです。

※この記事は、厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」と、日本薬剤師会「調剤報酬点数表(令和8年6月1日施行)」をもとにまとめたものです。点数は1点=10円で、実際の窓口負担は加入している保険の負担割合や、会計全体での端数処理によって変わります(2026年10月時点)。
📋 この記事でわかること
  • 2026年6月の改定で何が変わったか(改称・統合・旧加算の廃止)
  • 加算1〜5の点数、窓口負担の目安と主な条件
  • ジェネリックの割合と「後発医薬品減算」の関係
  • 新しくできた「バイオ後続品調剤体制加算」
  • 同じ処方箋でも薬局で会計が違う理由と、よくある疑問4問

改定の前と後で何が変わった?

厚生労働省は、ジェネリックの使用が定着しつつある一方、医薬品の供給不安で薬局の業務が増えていることをふまえ、2つの加算を統合したと説明しています(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より)。

評価されること 2026年5月まで 2026年6月から
地域の医療に貢献する体制 地域支援体制加算1〜4(10〜40点) 地域支援・医薬品供給対応体制加算2〜5(37〜67点)
医薬品を安定して届ける体制 ― 地域支援・医薬品供給対応体制加算1(27点)を新設
ジェネリックの調剤割合 後発医薬品調剤体制加算1〜3(80%以上21点、85%以上28点、90%以上30点) 加算は廃止。85%以上が加算1〜5すべての条件に
バイオ後続品の調剤 ― バイオ後続品調剤体制加算(50点)を新設

※厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」の改定前後の比較より。

加算1〜5の点数と窓口負担の目安

区分 主な条件 点数 3割負担 1割負担
加算1 医薬品の安定供給の体制+ジェネリック85%以上 27点 約81円 約27円
加算2 調剤基本料1の薬局。加算1の条件+地域医療への貢献の体制+実績④を含む3つ以上 59点 約177円 約59円
加算3 調剤基本料1の薬局。加算1の条件+貢献の体制+実績①〜⑨のうち7つ以上 67点 約201円 約67円
加算4 調剤基本料1以外の薬局。加算1の条件+貢献の体制+実績④と⑥を含む3つ以上 37点 約111円 約37円
加算5 調剤基本料1以外の薬局。加算1の条件+貢献の体制+実績①〜⑨のうち7つ以上 59点 約177円 約59円

※点数は日本薬剤師会「調剤報酬点数表(令和8年6月1日施行)」、条件は厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より。金額は1点=10円で計算した目安です。

「調剤基本料」は処方箋を受け付けるたびにかかる薬局の基本料金で、区分は受付回数や特定の医療機関への集中度などで決まります。この加算はそこに上乗せされ、毎月1回処方箋を出すと、1年間(12回)の3割負担の目安は加算1で約972円、加算3で約2,412円です。調剤基本料の区分は調剤基本料の記事で解説しています。

薬局に求められる主な条件

💊 医薬品を安定して届ける体制(加算1〜5に共通)

計画的な仕入れと在庫管理、ほかの薬局へ医薬品を分けた実績、手に入りにくい薬は在庫のある薬局を探して紹介する対応などです。あわせて、ジェネリックがある薬のうちジェネリックを調剤した割合(数量ベース)が85%以上であること(直近3か月の実績)が条件です(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より)。

🏘️ 地域の医療に貢献する体制(加算2〜5)

医療用医薬品1,200品目の備蓄、休日・夜間を含む調剤や相談の体制、在宅医療での医療機関などとの連携、市販薬の販売や健康相談、敷地内禁煙などです(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より)。

点数の差を分けるのが次の9つの実績で、求められる年間回数は調剤基本料1の薬局とそれ以外で異なります(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より)。

  • ① 夜間・休日などの対応 ② 麻薬の調剤 ③ 残薬調整などの加算(調剤時残薬調整加算・薬学的有害事象等防止加算)
  • ④ かかりつけ薬剤師による服薬管理指導 ⑤ 外来服薬支援料1
  • ⑥ 患者さんの自宅などでの在宅薬剤管理 ⑦ 医療機関などへの文書での情報提供
  • ⑧ 医療的ケアが必要な子どもへの対応(小児特定加算) ⑨ 地域の多職種会議への出席

なお、2026年3月31日時点で後発医薬品調剤体制加算を届け出ていた薬局は、2027年5月31日までジェネリック割合の条件を満たすとみなされます(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より)。

ジェネリックの割合と「後発医薬品減算」

以前は、ジェネリックを多く調剤する薬局に「後発医薬品調剤体制加算」(21〜30点)が別につき、「ジェネリックを出す薬局のほうが高い」と感じる原因の1つでした。この加算は2026年6月に撤廃され、ジェネリックの割合は地域支援・医薬品供給対応体制加算の土台の条件に組み込まれました(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より)。

反対に、ジェネリックの調剤割合が50%以下の薬局は、調剤基本料から5点を差し引く「後発医薬品減算」の対象です。処方箋の受付が月600回以下の薬局は除かれます(日本薬剤師会「調剤報酬点数表(令和8年6月1日施行)」より)。割合は直近3か月の実績で毎月判断されます(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より)。5点は3割負担で約15円です。

加算や減算は薬局全体の割合で決まり、薬そのものの代金(薬剤料)は先発医薬品かジェネリックかで別に変わります。会計は加算の1行ではなく合計で比べてください。ジェネリックについてはジェネリック医薬品の選び方で解説しています。

新設された「バイオ後続品調剤体制加算」

バイオ後続品(バイオシミラー)は、バイオ医薬品と呼ばれる薬のいわば「後発品」にあたる薬です。2026年6月から、必要な体制を届け出た薬局がバイオ後続品(インスリン製剤を除く)を調剤したときに50点(3割負担で約150円、1割負担で約50円)が加算されるようになりました(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より)。

この薬局には、バイオ医薬品を適切に保管・説明できる体制や、バイオ後続品の調剤に積極的に取り組んでいることを薬局の内外に掲示することが求められます。また、先行するバイオ医薬品が銘柄名で処方されている場合、薬局が医師に確認せずにバイオ後続品へ変えることはできません(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」より)。くわしくはバイオシミラーの費用と切り替えをご覧ください。

同じ処方箋でも、薬局で会計が違う理由

処方箋は「どの保険薬局でも有効」とされていますが(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」掲載の処方箋様式より)、薬局の体制や立地に対する評価は薬局ごとに違います。主に次の項目で差が出ます(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」、日本薬剤師会「調剤報酬点数表(令和8年6月1日施行)」より)。

項目 薬局による違い
調剤基本料 薬局の区分により3〜47点
地域支援・医薬品供給対応体制加算 なし、または27〜67点
後発医薬品減算 ジェネリック割合50%以下の薬局は−5点
門前薬局等立地依存減算 2026年6月以降に新しく開いた薬局のうち、都市部の薬局が多い地域や医療モール内にあり、処方箋の集中率が高い薬局などは−15点(既存の薬局は除く)
薬剤料(薬そのものの代金) 先発医薬品かジェネリックか、どの製品かで変わる

たとえば加算3(67点)の薬局と加算のない薬局では、この加算だけで3割負担で約201円の差になります。

よくある疑問

Q1. 加算のない薬局を選べば安くなる?

この加算の分は少なくなります。ただし加算2〜5の薬局は、夜間・休日の対応や在宅医療などの体制を整えています。合計額と、自分に必要な対応の両方で選ぶのがおすすめです。

Q2. 明細書から「後発医薬品調剤体制加算」が消えたのはなぜ?

2026年6月に廃止されたためです。ジェネリックの割合は、この記事の加算の条件に引き継がれています。

Q3. 先発医薬品を希望しているのに、ジェネリック割合が条件の加算がつくのはなぜ?

条件の割合は、個人の薬ではなく、その薬局で調剤した薬全体で判断されるためです。

Q4. バイオ後続品調剤体制加算は、誰にでもつく?

いいえ。届け出た薬局で、バイオ後続品(インスリン製剤を除く)を調剤したときだけです。

相談の目安

明細書に知らない加算がある、夜間や休日に薬が必要になりそう、通院が難しく薬を自宅に届けてほしい、「この薬は手に入りにくい」と言われた、といったときは薬局に相談してください。体調が急に悪くなったときは、医療機関を受診してください。

📌 まとめ
  • 2026年6月、地域支援体制加算と後発医薬品調剤体制加算が統合され「地域支援・医薬品供給対応体制加算」になった
  • 加算1〜5は27〜67点(3割負担で約81〜201円)で、どれもジェネリック割合85%以上が条件
  • ジェネリック割合50%以下の薬局は5点減算(受付が月600回以下の薬局を除く)
  • バイオ後続品の調剤時は、届け出た薬局で50点の加算
  • 会計の差は薬局の体制への評価の差。合計額と必要な対応で薬局を選ぶ

参考資料

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療・服薬指導の代替となるものではありません。体調や薬について気になることがあれば、医師・薬剤師にご相談ください。制度・金額は公開時点の情報に基づきます。詳しくは利用規約・免責事項をご覧ください。

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